沖縄の歴史は、元々中国との結びつきが深く、
文化も中国から深く影響を受けています。

中国からの帰化人も多く、昔から沖縄の政界に一定の影響力を持っていました。

今の沖縄県知事である仲井真氏も、実は中国帰化人の子孫であることを
公言してはばかりません。

▼2011年には沖縄県主催で、沖縄土地投資セミナーが上海で行われています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184310-storytopic-18.html

中国人にどうぞ沖縄の土地を買ってくださいということです。

知事の本心は、やはり沖縄のチベット化。中国化にあるのかもしれません。

日本は民主国家であり、自由主義国家なので土地の売買は自由に行われるべきでしょうが、
地方公共団体が国益を損なうような相手に手を貸すことが許されるのでしょうか?
(沖縄以外の土地も中国人によって買われているところが激増しているようです)

中国には民主主義も自由主義もありません。れっきとした共産国家です。

共産国家へは輸出制限が存在し、違反企業は処罰されたりしてきました。
輸出した部品が武器に使用されるのを防ぐ為です。

部品の輸出はダメでも土地売買は許されるのでしょうか?

そこに危険はないのでしょうか?

民間の部品輸出は規制しながら、日本は多額の資金援助を中国にして来ました。
ODAです。我々の税金が少なくとも3兆円以上は中国に渡っています。

日本企業も工場を作り、技術を移転し、中国の経済発展に貢献してきました。

中国はその援助金で軍隊を増強し、核を開発し、国力を上げてきました。

その一方で人民に反日教育を施し、核ミサイルの矛先を日本の各都市に向けています。

日本はまるで敵国を養う為に援助をしてきたみたいではないでしょうか?

あまりに理不尽極まりない話です。

冷戦も終わり、共産主義への警戒感も薄れてしまいましたが、
共産主義には一寸のスキも甘えも見せてはいけません。

気がつくと中国の危機はすぐそこまで迫っています。

わが故郷沖縄が最も危機に直面している為、私もすごく危機感を持っています。

是非、この事実を多くの人にバケツリレーして頂ければ嬉しく思います。